キャッシング法律相談所

消費者金融のキャッシング

消費者金融は、個人向けに無担保・無保証で貸金をおこなう業者です。
「サラ金」「高利貸し」などと呼ばれ、世間的にあまり良いイメージではありませんが、財務局や知事へ申請し、登録番号をもらって営業をしていれば、正式な貸金業者として認められます。

お金を預からない金融機関なので「ノンバンク」とも呼ばれていますが、銀行と消費者金融が提携して貸金をおこなう金融機関も消費者金融に部類します。登録番号を持たずに金貸しをしているのが、いわゆる「ヤミ金融」ということになります。

消費者金融の特徴
・審査が早く簡単
・50万円以下の少額融資
・少額融資だから即日融資
・幅広い属性に融資する

などのことから、時には「審査が甘いキャッシング」とさえ言われてきましたが、今後消費者金融は大きな改革を強いられます。

貸金業規制法の改正により、消費者金融は大幅な貸付金利の見直しが必要となります。
多くの消費者金融は出資法による上限金利ラインを貸付金利の上限とし、利ざやを確保してきましたが、今後その出資法の上限金利が引き下げられる方向で法改正されます。
法改正の根拠は、利息制限法というもう一つの金利の法律とダブルスタンダードで存在することです。 消費者保護の観点から、この二つの法律はいかにも金融業者に有利で消費者に不利ということによって、業者よりの自民党による抵抗もむなしく、改正に至ったということです。

銀行系・銀行グループが運営する消費者金融は、利息制限法で貸し出していますので、今後も人気のキャッシングとなりそうです。

与信システム

消費者金融業界初の「自動与信システム」を導入したのはプロミス。1983年に、業界初となる「自動与信システム」を導入し、カードローンの申込に対する素早い対応を可能にした。

利用者の膨大な取引データや最先端のコンピュータ技術、統計学を駆使してつくられたこのシステムにより、貸付額や利息設定などの与信がわずかな時間で完了するという優れもの。それぞれの利用者に最適な融資枠が設定され、そしてその情報は追跡可能なシステムで、日々利用者の信用力が監視できる。 現在も常に見直しを行い、時代に即した与信システムが進化しているという。

こうしたシステムは、大手の消費者金融ばかりではなく、銀行系の貸金業者も、消費者金融と手を組むことで、システムを導入している。借入の申込をした場合、受付や審査に数日の時間を要していたカードキャッシングなどは、こうしたシステムによって大きく変わった。従来、銀行の個人向けローンがそうだったように、利便性においては消費者金融のほうが圧倒的に良く、人気を集めていた。
銀行系のグループ会社がこのシステムを導入し、即日キャッシングを可能にしているが、その典型は三菱東京ＵＦＪ銀行系のモビットが有名。その他、アットローンやキャッシュワンなども銀行系ではメジャーだが、今後こうしたモビットのような即日性のあるローンが増えそうだ。

免責

破産申告の申し立てをした場合、免責不許可事由がなければ、免責は決定されます。

免責が決定された場合には、官報に公告されて公告の日から2週間で確定して免責の効力が生じます。

すなわち税金など一部の債権の支払いを除いて支払い責任が免除されるとともに「復権」の効果が生じます。

「復権」とは、破産宣告で生じた不利益をなくして破産宣告前と同じ状態にもどることをいいます。

なお、破産者が破産宣告後に免責手続きをしなかったり、免責不許可になった場合でも、弁済などにより債権の責務を免れたときには、破産者自身が裁判所に対して復権をしてくれと申し出ることもできます。

この場合は裁判所の判断によって復権することになります。

免責不許可の決定の場合は、免責不許可の決定から2週間が経過するまでに高等裁判所に免責不許可の決定を不服として抗告の申立ができます。

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貸金業者などからの借金で破産するのは得策ではありません。

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